「韓国人へのビザ発給禁止」も? 日本企業の資産現金化、韓国世論が“戦々恐々”としているワケ!?

韓国メディアは、かつての労働争議で訴えられた日本企業の資産(韓国内)を売却できる「現金支給」措置について、早ければ19日にも最終判決が下されると報じている。
 今回の判決は、4月に提出された三菱重工業の再抗告を棄却する見通しで、同社が韓国で保有する5億ウォン(約5120万円)相当の資産を対象とする。
被告の三菱重工業は、韓国での資産差し押さえを再抗告していた。
 2006年11月、最高裁は原告側を支持する判決を下し、被告に原告1人当たり1億〜1億5000万ウォン(約1000万円〜1500万円)の支払いを命じた。前月には、同社元従業員を相手取った訴訟で原告勝訴の判決を出しており、日韓関係をともに揺るがす結果となった。
 被告の三菱重工業は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」として、原告への支払いを拒んでいた。最大で8億400万ウォン(約8241万円)とされたが、差し押さえ命令が出た2008年12月末、三菱重工は即時抗告した。
 2009年9月に控訴が棄却され、地裁は新たに5億ウォン(約5120万円)相当の資産売却の執行を認める判決を出したが、三菱重工は4月に再度控訴している。
売却を実行できれば、日本からの「制裁」が待っている。
 最終的には売却を認め、三菱重工の資産は鑑定やオークションを通じて「現金化」されるというが、そうなれば日本の「制裁」は韓国に大きなダメージを与え、韓国国内は騒然となる可能性がある。もしそうなれば、日本の「制裁」は韓国に甚大な損害を与えることになり、韓国内は大騒ぎになるだろう。
 日本政府は、「韓国への部品・素材の輸出規制強化」「日本の金融機関が韓国企業に投融資した日本資金の回収」「韓国人へのビザ発給禁止」など、あらゆる手段を検討している。
 新任の尹徳敏駐日大使は8日の韓国紙との懇談会で「韓国も日本も数十兆ウォン(数兆円)、数百兆ウォン(数十兆円)のビジネスチャンスを失う」と危機感をあらわにした。韓国経済新聞も社説で「徴用工の補償は外交的に解決せよ、最高裁に司法抑制原則の検討を求める」(『韓国経済』8月10日付)と書いている。