少子化問題の本質は?経済的不安を無くせば本当に解決するのか?解説します!

少子化に歯止めがかからず、2021年の出生数は約81万人と過去最低を更新している。
東京・練馬区の会社員には3歳の娘がいるが、「第2子の壁」が立ちはだかる。
2人目を産みたいと考えているが、学費など経済的な問題を懸念して夫が反対している。
日本社会では、”産みたいけど産めない “という状況が続いているのです。
政府は少子化対策に本腰を入れている。
政府が本格的に少子化対策に乗り出したのは、今から約30年前。これまで政府は保育サービスなどの「現物給付」が中心で、児童手当などの「現金給付」は不十分だったと専門家は指摘する。
東京・練馬区に住む会社員(37)は、娘(3)と大手食品メーカーの課長である夫(45)と3人暮らし。
彼女は「2人目が欲しい」と言う。
娘が1歳のとき、帰宅して夫に泣きついたことがある。
大好きで10年以上続けてきた仕事を辞めると言ったんです。
夫は「君は40歳を過ぎているし、年齢的にも楽観視はできない。子どもの学費はどうするんだ」と。と言われ、何も言い返せなくなったそうです。
女性は東京で生まれ育ち、大学卒業後はサービス関連の会社で正社員として働き、2017年に夫と結婚、1年余りで娘を授かった。
それまで、彼女は「子どもが欲しい」と強く思ったことはなかったという。保育士だった母親がバリバリ働いている姿を見ていたので、子育ては大変だろうと思っていたそうです。しかし、出産を機にその思いは大きく変わった。娘の手を握ると、ぎゅっと握り返してくれて、表情やしぐさのすべてに愛情を感じた。すぐに2人目が欲しくなった。
しかし、1人でも子供を産むとなると、経済的に大きな負担となる。どちらの親も近所におらず、すぐには頼れない。職場復帰のため、娘が1歳半のときから保育園を利用し始め、乳児保育が無料になる3歳まで月7万円の負担を強いられた。
娘が生まれる前、夫婦で旅行やジム通いを楽しんでいた。夫の年収は平均水準を上回っているものの、生活費、住宅ローン、保育料などが年々高額になってきた。毎月の出費を抑え、できるだけ節約するようになった。
経済的負担による「第二子の壁」がないとは言いませんし、そのような方もいらっしゃいます。しかし、実は「第二子の壁」は、統計上では見当たりません。
実際、出生率は1980年代とほぼ同じで、2人目以降を産む母親の割合はむしろ増えているのです。直近では、戦後最小の第2子比率は2002年の50.6%だったが、2019年には53.8%となり、第2次ベビーブーム以降で最も高くなった。記事中の結婚で形成される子どもの数がやや減少しているのは、子どものいない夫婦が増加しているためである。
出生数・出生率が低いのは、女性が産まないからではなく、そもそも出産適齢期である15~49歳の女性の人口が減少し、出生率が低下しているためです。私はそれを「少子化」と呼んでいる。
少子化の本質的な原因は婚姻件数の減少であり、これは看過できない。もちろん、子育て支援は重要です。しかし、それは少子化に関係なく行うべきことです。