日本弱体化戦略 中韓に負けた日本の政治家

ショックで昨晩は良く眠れませんでした。そのショックな文章を今日は二つ並べて終わりにさせていただきますが、「日本人の半分は安倍元総理のような考え方」の「ハート形の左半分で、もともとからの日本を愛する建設復興型の日本人」で。
「ハート形のもう残りの右半分」は「戦後アメリカに破壊されたの日本を機に、日本をかなぐり捨てて太平洋の孤島に様に自由気ままに暮らすために新憲法を利用し、米国や韓国や中国の外圧を利用し、自民党政治を否定して国民の関心を買い、国家の発展の足をしぱり、「自分たちさえ良ければよい天国」を作り上げた人たちが中国人や韓国人の応援も受けて、今や左半分もコブに食い込んで日本分断を進める極めて危険な状況にあると言う事です。
なぜならその方々は知らず知らずのうちに「中国の手先」「韓国の手先」になっており、アメリカはその後ろで糸を引いているマリオネットになっているからです。中国や韓国はそのような国にはなっていないからです。
 では最初の一文ですが、こちら産経新聞の阿比留氏の記事からの引用文です。
 《それは「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍氏が、自分たちが長年安住し、どっぷり浸かってきた戦後の価値観、慣習、秩序の破壊者だったからだろう。
 連合国軍総司令部(GHQ)によって押し付けられた「敗戦国の在り方」がぬるま湯のように心地よかった彼らは、安倍氏によって日本が「普通の国」となり、自分たちが信じてきた社会の枠組みが作り替えられようとするのに恐怖を覚え、反発したのである。
 集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の審議の歳、国会前でデモをしたり座り込んだりしている人は、全共闘世代が多かった。彼らは自分たちが正しいと思い込んでやってきたこと、謳歌した青春、これまでの人生を安倍氏に否定されるように感じたのだろう。
 彼らは安倍氏の政策をよく「戦前回帰」だの「復古調」だのとレッテル貼りして批判したが、実態は正反対である。安倍氏は新たな国際情勢に適応し、日本を生き残らせようとしただけである。 それが証拠に、安倍政権は若者の支持率が高く、高齢者の支持率は低かった。変化を嫌う世代と朝日新聞などの左派マスコミ、左派勢力が呼応して反安倍の空気づくりに邁進したのだった。 だが結局、彼らは言論で安倍氏を倒すことはできなかった。安倍政権は憲政史上最長の政権となったし、安倍氏は首相の座を退いたのは持病のためだった。》
 まあ、それが全てではないにしろ、一面の真実ではあろうかと思っている。アベガーは今なお、安倍氏の名誉を何としてもおとしめようと張り切っている。(引用終わり)
 一方、もう一文は日経新聞の記事です。少し長いのですが、貴重な論考ですのでお読みいただけたら嬉しいです。
「日本の政治に本気で影響を与えようと思ったら、日本国籍を取得するより自民党員になる方が簡単だ」。中国共産党員の一人は真顔で話す。もし与党・自民党の党員になって総裁選に参加すれば事実上、首相選びに関わることができる。自民党は入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と掲げる。実際は身分証明書の提示といった厳格な確認をしない例もあるという。過去には党員になった覚えのない人に総裁選の投票用紙が届く「幽霊党員」問題が指摘された。
 いま自民党は国会議員1人あたり年1000人以上の新規党員の獲得をノルマとして課す。
党勢拡大のための活動も行き過ぎれば危うさをはらむ。中国は民主主義の脆弱な部分を突く。
それは権威主義的な国の特徴でもある。トランプ氏が勝った2016年の米大統領選はロシアの介入が取り沙汰された。「オルタナ右翼の台頭、ブレグジット国民投票の可決、トランプ大統領の誕生。16年の主要イベントは裏ですべてつながっていた」
 SNS(交流サイト)などのデータを駆使してトランプ氏が当選するよう大がかりな世論誘導をしたと内部告発したクリストファー・ワイリー氏は著書「マインドハッキング」で明かす。
同氏は16年6月の英国での欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票について、半年後に迫った米大統領選の予行演習のような位置づけだったと告白する。トランプ氏支持へと誘導する過程で、ロシア情報機関が関わったとも証言する。
事実なら16年や20年の大統領選での米国社会の分断状況をみるにロシアの情報戦は成功したといえる。日本でも21年の自民党総裁選は異様な盛り上がりをみせた。
 SNS上で高市早苗氏と河野太郎氏の支持者とみられる人が互いに批判し合う書き込みが目立った。党内が分裂しかねないと懸念した高市氏自身が「(総裁選は)たとえ正反対の意見であっても尊重し合う場です」と沈静化を呼びかける事態になった。
公安調査庁の元幹部は「証拠は見せられない」と断った上で、党内対立をあおる投稿は中国発が多かったと語る。発信は北京時間の午前9時から午後5時の間が目立ち、組織的な関与を裏付けると話す。
 次の総裁選は岸田文雄首相が党総裁の任期を終える24年9月までにある。この年は東アジアの民主主義を混乱させたい勢力にとって標的にしやすい時期に当たる。
1月に台湾総統選、4月に韓国で国会議員を決める総選挙、11月に米大統領選があるからだ。自民党は次期総裁選前に外国籍の人の不正な入党を防ぐ本人確認システムの導入を検討する。首相官邸も外国の諜報(ちょうほう)活動から守るカウンターインテリジェンスに力を入れ始めた。
 それでも悪意を持って日本を狙う勢力への防波堤として十分とはいえない。新型コロナウイルス禍で露呈したように、権威主義的な体制に比べて民主主義は意思決定に時間がかかる課題もある。「それでも民主主義には価値がある」と説くには備えが必要だ。SNSが身近になるほど外国勢力による世論の分断工作は人ごとでなくなってきた。どんな人の心にも社会を分断する芽は潜む。あおられやすい環境だと個々が自覚し冷静さを保つことが第一歩になる。
 僕らが党員でないままで中国人に党員になられれば、林芳正外相もいくらでも中国と深くかかわりが持てますし、岸田首相も韓国外相と会談して「会話のチャンネルを持つことは大事だ」と方針転換できるわけです。日本は中韓の思惑にまっしぐら!!。日本弱体化戦略大成功。